「子供を生み育てるってお金がかかる」とよく耳にします。実際どれくらいかかるのか、それに対して利用できる制度や補助金を下のように調べてみました。
先に結論から申し上げると「全く足りていない」と言わざるを得ません。子育てをされた方ならみんな「大変な部分もあるけど、幸せや感動もある」と振り返えられるのではないでしょうか？
注目すべきは「大変な部分です」経済的に大変？体力的に大変？この大変さが大きいから本来自分達が欲しいこどもよりも低い、生み控えが起こるのではないでしょうか。
京都市における子育て費用を、0歳から18歳までの学校ごとに区切り、公立・私立別に授業料・給食費・塾や習い事の費用も含めて整理しました。
幼児（0歳～小学校入学前）
授業料は保育園費用や幼稚園費用が別途必要です
京都市の幼稚園の費用は園によって定めています。3歳以降は幼児教育無償化の制度のため、基本無料ですが、送迎費や行事費、教材費、給食費は別途となります。ホームページより調べたのでそれ以外、延長保育料や卒園旅行費などがかかるかもしれませんが、ここでは公開情報が多くないため割愛します。
保育園の保育料は世帯収入により異なりますが０円～94,000円くらいです。世帯収入や年齢や何人目などによっても保育料は異なります。区役所の窓口で該当する階層を確認できます。
また幼稚園と同様に3歳以降の場合は幼児教育・保育の無償化により0円となります。ただ同じように行事費や教材費、延長保育料などはかかる可能性が高いです。
一方補助ですが「 児童手当（詳しく下に掲載します）」や「医療費支給制度」により0歳～小学校までの医療費の自己負担が低額（入院200円/月、通院200円/月）で抑えられています。中学校になると入院200円/月、通院1500円/月になります
小学校（6年間）
公立授業料は無償化が進んでおり実質無料ですが、給食費は負担があります。1食あたり約275～310円、月20日計算で約4700円前後です。2026年4月から市立小学校の給食費が無償化される予定です。一方 私立小学校の授業料は大きく差が出ますが、おおよその年間は約50万円～120万円です。この年齢から塾に通うかもしれませんね。塾の費用は年間10万～60万円、受験対策や夏期講習など追加で必要になることもあります。
補助として、小学校と同様に「就学援助制度（詳しくは下に掲載します）」があります。この制度を利用すると、学用品費、給食費、修学旅行費など、学校でかかる費用の一部または全額の援助を受けることができます。毎年学校を通じて案内があり、申請手続きが必要です。
中学校（3年間）
公立中学校の授業料は無償です。一方私立小中学校に通う生徒に対して、京都府では「私立小・中学校に在籍する生徒への修学支援」制度があります。これは、経済的な理由で就学が困難な世帯を支援するためのものです。中学校の場合 生徒1人あたり年額45万円が上限となります。
給食は京都市の中学校給食は、現在、全員制ではなく、希望者が選択して利用する方式が一般的です。 給食費は、小学校と同様に保護者の自己負担となります。現在京都市では全員制の給食導入が議論されています。-
私立中学校は初年度納入金で約80～150万円規模が多く、入学金の他、授業料、施設整備費、PTA会費、積立金などがの項目があります。
塾費用は年間20万～60万円が目安で、高校受験など学年が上がれば増額傾向にあります。
高校（3年間）
- 公立高校授業料は年間約11.8万円（118,800円）、3年間で約35万円ほどですが、京都市では所得制限なしの就学支援金が118,800円なり、実質無料となります（支援金は学校が受け取る）
- 私立高校の場合、高等学校等就学支援金制度（授業料支援）があり、所得要件（年収目安590万円未満）を満たす世帯には、国の支援金に加えて、京都府が独自に上乗せ支援を行います。これにより、年間最大65万円の支援が受けられ、授業料が実質無償となるケースが多くあります。
公立高校同様に学校に支払われて授業料と相殺される仕組みです。またこれとは別に奨学のための給付金制度もあります。詳しくは下部をご覧ください。 - 初年度納入金約85万円程度、授業料を含む年間負担は50万～80万円、塾費用も増加傾向で年間30万～60万円程度が一般的です。
各補助制度については、対象が年齢を横断するので以下にまとめます
児童手当
■制度の概要
児童手当は、家庭における生活の安定と、次世代を担う児童の健やかな成長を目的として、児童を養育している方に支給されるものです。支給対象者は 日本国内に居住している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。これまでの所得制限・所得上限が撤廃され、所得額にかかわらず手当が支給されるようになりました。
■支給額（1人あたりの月額）
児童の年齢と、きょうだいの人数によって支給額が異なります。
第3子以降の数え方については、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。3歳未満: 一律15,000円、3歳以上から高校生年代までは第1子、第2子: 10,000円、第3子以降: 30,000円となっています
■手続きについて
児童手当を受給するためには、お住まいの市区町村へ申請が必要です。お子さんが生まれたときや、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する必要があります。
手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転入日が月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、異動日の属する月分から支給されます。
就学援助制度（京都市）
■制度の概要
就学援助制度は、経済的な理由によりお子さんを京都市立の小・中・義務教育学校へ就学させることが困難な保護者の方に対し、学用品費や給食費などを援助する制度です。対象者は京都市立の小・中・義務教育学校に就学しているお子さんの保護者で、生活保護を受けている（教育扶助を受けていない場合）か経済的理由により、就学困難な状態にあると認められる方（世帯の所得合計金額が定められた基準額以下である）
■支給額
学用品費等: ノートや鉛筆などの学用品、通学用品、校外活動費（遠足など）
新入学学用品費: 小学校1年生、中学校1年生に支給される費用です。
学校給食費: 学校給食にかかる費用
修学旅行費: 修学旅行にかかる費用
※各費目の支給額は、年度や学年によって異なります。京都市教育委員会または学校から配布される「就学援助制度のお知らせ」でご確認ください。
■手続き
申請先: お子さんが就学している学校へ 随時受付されています。
手当は、原則として申請した月の1日から認定されます。
申請は毎年行う必要があります。一度認定されても、毎年の世帯所得を確認するため、継続して援助を受ける場合は再申請が必要です。申請内容や添付書類に不備がある場合、認定ができないことがあります。
高校等就学支援金（国）
■制度の概要
「高等学校等就学支援金」は、家庭の教育費負担を軽減するため、国が授業料の一部または全部を支援する制度です。返済の必要はありません。対象者は、日本国内に住所があり、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年）、専修学校高等課程に在学する生徒です。令和7年度から公立高校の所得制限が事実上撤廃されました。全日制であれば授業料相当額が支援されます。私立高校の場合世帯収入に応じて、支給額が異なります。
■支給額
年収約590万円未満の世帯: 授業料が実質無償化される水準まで支援されます。
年収約910万円未満の世帯: 年額11万8,800円が上限として支給されます。
年収約910万円以上の世帯: 令和7年度は「高校生等臨時支援金」として、年額11万8,800円が上限として支給されます。
※私立高校の場合、世帯所得や通う学校種、授業料に応じて異なります。最大で年額39万6,000円（令和8年度以降は45万7,000円に引き上げ予定）が支給されます。
■手続き
入学時と毎年7月頃に、学校を通じてオンラインシステム「e-Shien」で申請します。
京都府の私立高等学校あんしん就学支援事業
■制度の概要
京都府では、国の就学支援金に上乗せして、私立高校の授業料負担をさらに軽減する独自の制度を設けています。対象者は、京都府内に保護者が居住している世帯、京都府内の私立高校等に在籍している生徒です。世帯の所得に応じて、国の制度に加えて上乗せして支援を受けることができます。
■支給額:
国の就学支援金と京都府の上乗せ支援金を合わせた最大支援額が設定されています。
年収約590万円未満の世帯: 国の就学支援金と合わせて授業料が実質無償化されます。
年収約590万円以上約910万円未満の世帯: 世帯収入に応じて上乗せ支援が行われ、国の就学支援金と合わせて最大支援額が設定されています。
※多子世帯（兄弟姉妹が複数いる家庭）には、さらに支援額が加算される場合があります。
■手続き
国の就学支援金と併せて申請することが多く、手続きは学校を通じて行われます。
幼児教育・保育の無償化
■制度概要
「幼児教育・保育の無償化」は、子育て世代の経済的負担を軽減し、質の高い幼児教育・保育をすべての子どもに保障するために、2019年10月から始まった制度です。この制度の対象者は「3歳から5歳まですべての子ども」「住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子ども」「就学前の障がい児」となります。幼稚園・保育所・認定こども園に通う3歳から5歳までの子ども、すべての世帯が対象です。また0歳から2歳までの住民税非課税世帯も無償の対象です。認可外保育施設（企業手動型保育事業所）等で「保育の必要性の認定」を受けた子どもは、認可外の施設も無償化の対象となります。
■支給額・無償の対象
対象者の利用料（保育料）が無料となります。但し副食費（おかず、おやつ代など）や通園送迎費、行事費などは無償化の対象外です。
認可外保育施設を利用している家庭の場合無償化の上限額（月額）が設定されており、3歳から5歳までの子どもは 37,000円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは42,000円です。
■手続き
無償化の対象となるためには、事前に京都市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。保育園を利用している場合は入園時に保育の必要性の認定を同時に受けるので必要ありません。対象となる施設は、京都市が定める基準を満たしている必要があります。
幼稚園、認定こども園（教育利用）では 施設を通じて「子育てのための施設等利用給付認定」の申請を行います。認可外施設などは個別に「子育てのための施設等利用給付認定」の申請を行います。